5Gの通信網整備を促す減税策は2年間の時限措置となる。安全性の高い事業者を政府が認定し5G基地局などへの投資額の15%を法人税から税額控除する。国内の携帯通信大手のほか、工場などで独自の5G通信網を築く事業者が対象だ。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天の通信4社は24年度までに合計で少なくとも1兆6千億円の5G投資を計画している。減税は投資計画の前倒し分に適用するとしており、5G整備の加速効果を期待する。財務省は減税策の規模を120億円程度と見込む。
出展:
5G関連銘柄へ影響が大きいです。通信業者、基地局工事関連は押さえたい。
